社会福祉法人 練馬区社会福祉協議会

雇用分野における合理的配慮の提供が努力義務から義務化され、事業主には個々の状況に応じた対応が求められています。合理的配慮を正しく理解し提供することはコンプライアンス面でのリスク回避のみならず、企業価値の向上や多様性のある組織作りなど多くのメリットをもたらします。人材育成や業務の効率化の見直しをすることにより生産性の向上を実現しつつ、障害のある人もない人も『その人らしく』ともに働くとはどういうことなのか、企業が直面する法的及び社会的責任について、具体的な事例と対応策についてお話しいただきます。